廃車手続きをすると戻ってくるお金がある？還付金の種類とは

廃車にすると年度末や車検までの残り期間（残存期間）に応じて、自動車税などが所有者に返ってくる仕組みになっています。これは税金や保険料の「還付」と呼ばれており、自動車業界では常識となっているのですが、ご存じない方も多いことでしょう。廃車買取を依頼するときには、還付金についての確認を忘れないようにしましょう。

還付金の種類とは

廃車手続きをおこなうことで、戻ってくるのは「自動車税」「重量税」「自賠責保険料」の3つです。それぞれをくわしく見ていきましょう。

自動車税

ナンバープレートが付いており、公道を走ることができる自動車全てにかかるのが自動車税。毎年春になると送られてくる納税通知書に、頭が痛い思いをされている方も多いことでしょう。4月1日の時点で車を所有している方に納税義務があり、来年3月末日までの1年分を収めなくてはいけません。

金額は排気量により上下し、たとえば1リットル以下なら2万5,000円、6リットル以上になると11万円となっています。廃車にすると納税した金額が月割で返ってくる仕組みになっており、逆に車を購入したなら3月までの自動車税を月割で負担するのが一般的です。

重量税

車検証の「車両重量」の項目に記載されている、数値に応じてかかる税金です。「車両総重量」ではないところに注意してください。車を購入したり車検を受けたりしたなら、次の車検時までの金額を負担する仕組みになっており、費用は0.5トン刻みになっています。

新車登録からの期間がたつほど高額になり、登録から12年目までなら0.5トンごとに4,100円、13〜17年目なら5,700円／0.5トン、18年目以降なら6,300円／0.5トンがかかってしまいます。

廃車手続きをおこなうと重量税が月割りで返ってきますから、重量があり車検期間の残り期間が長い車を廃車にするほど、戻ってくる金額が多くなるでしょう。ただしPHV車や電気自動車など、エコカーに認定されている車種は大幅に減税されていますから、その場合は返ってくる金額も少なくなってしまいます。

自賠責保険料

自動車保険のうち、車の所有者が強制的に加入させられるのが自賠責保険です。加入しなくても特に罰則はないのが任意保険、一般に単に自動車保険と呼ぶ場合、後者の任意保険を指します。

自賠責保険は重量税と同様に、自家用車なら新車購入時は3年分、それ以降は2年分を車検のたびに支払っているのですが、多くの方は車検代のかなりの部分を、重量税と保険料が占めていることに気が付いていないものです。

自賠責保険料は最大積載量に応じて、次の車検までの費用がかかる仕組みになっており、自家用車なら2トン以下なら25か月で3万3,840円、2トン以上なら3万7,980円となっており、廃車にすると車検の残り期間に応じて還付されます。

自家用車の車検は2年ごとですから負担するのは24か月分じゃないの？と不思議に感じるかもしれませんが、1か月長くなっているのは、無保険の状態で車が走るのを避けるためと考えてください。

軽自動車と普通自動車で課税の仕組みが違う？

上でお話したのは普通自動車を所有している場合なのですが、軽自動車になると大きく事情が異なります。理由は軽自動車の自動車税が課税される仕組みが、普通自動車とは違うからです。以下は事業用ではない、自家用軽自動車の例でお話しましょう。

自動車税

自家用軽自動車の自動車税は、一律で1万800円となっているのですが、廃車にしても月割での還付はありません。納付の仕組みも異なっており、普通自動車なら月割の納付が可能ですが、軽自動車で受け付けているのは一括での納付のみとなっています。

重量税

自家用軽自動車の重量税は、車両重量にかかわらず定額になっています。登録から12年目なら6,600円、13～17年目なら8,200円、18年目以降なら8,800円となっており、廃車手続きをおこなうと、残っている分は月割りで戻ってきます。エコカー認定の車種は、重量税が割安になっている分、還付金額も安くなります。

自賠責保険

軽自動車の自賠責保険も、普通自動車と同様に月割りで還付を受けることができます。費用は自家用の場合、25か月で2万310円です。

どうすれば還付金が戻ってくる？

陸運支局や軽自動車検査協会で車の「抹消登録」つまり廃車手続きをおこなって、ナンバープレートと車検証を返納することで、自動車税や重量税の還付を受けることができます。ただし手続きは面倒なものですし、重量税が実際に還付されるまでに2か月ほどかかるのが一般的です。

まとめ

決して難しくはありませんが、面倒なのが廃車手続きです。しかし廃車買取ショップを利用するなら大丈夫、たいていのところが手続きは無料で代行してくれますし、還付金も車を手放した時点で支払ってくれるところが多いものです。

ただし、いまだに廃車手続きが有料というショップがあるのも事実。廃車手続きの代行が有料か否かは、ショップ選びのポイントとなるのです。

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